年収400万円のふるさと納税|限度額の目安と家族構成で変わる幅

源泉徴収票と電卓を並べて限度額を計算する様子

年収400万円でふるさと納税をするなら、結論から言うと寄付できる額はおおむね1万円台から4万円台です。同じ年収でも家族構成でここまで幅が出ます。この記事では、総務省が公開している目安表の数字をそのまま出したうえで、「いくら得なのか」の中身、400万円前後で目安からズレやすい条件、そして自分の寄付額を決めるまでの手順を順番に整理します。

目次

年収400万円の限度額の目安

まず数字から見ます。総務省「ふるさと納税のしくみ」に掲載されている、全額控除される寄付額の目安(給与収入400万円の場合)です。給与収入だけで、住宅ローン控除や医療費控除などを受けていない人を前提にした金額です。

家族構成(給与収入400万円)目安額
独身/共働き42,000円
夫婦(配偶者に収入なし)33,000円
共働き+子1人(高校生)33,000円
共働き+子1人(大学生)29,000円
夫婦+子1人(高校生)25,000円
共働き+子2人(大学生と高校生)21,000円
夫婦+子2人(大学生と高校生)12,000円

上と下で3.5倍ほどの開きがあります。年収だけを見て「400万円なら4万円くらい」と覚えてしまうと、扶養家族がいる人は大きく外します。ここが年収400万円帯のいちばんの注意点です。

表の「共働き」は、寄付する本人が配偶者(特別)控除を受けていないケースを指します。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族という意味です。中学生以下の子どもは扶養控除の対象外なので、この表の金額には影響しません。子どもが小さい家庭は、子どもがいない場合と同じ行を見ることになります。

この表はあくまで目安で、実際の限度額は住民税の課税所得から計算されます。目安表は出発点として使い、最後は自分の数字で確かめる。この順番を守れば大きな失敗はありません。

いくら得になるのかという問い

年収400万円で検索する人がいちばん知りたいのは、たぶん限度額そのものより「で、いくら得なの?」のほうだと思います。僕も最初はそこが気になりました。ただ、この問いは分けて考えないと数字が合いません。

戻るのは寄付額から2000円を引いた分

ふるさと納税は、限度額の範囲内で寄付すれば、寄付額から2,000円を引いた金額が所得税の還付と住民税の控除で戻ってきます。42,000円を寄付したなら40,000円が戻り、自己負担は2,000円。つまりお金そのものが増えるわけではありません。ここを勘違いすると「思ったより現金が戻ってこなかった」となります。

戻り方も一本ではありません。確定申告をすると所得税の還付と住民税の控除に分かれ、ワンストップ特例を使った場合は全額が翌年度の住民税から差し引かれます。ワンストップの場合、銀行口座に振り込まれるお金はゼロです。毎月の給与から天引きされる住民税が少しずつ軽くなる形なので、実感は薄い。僕は初年度、住民税決定通知書の控除額欄を見て初めて「ちゃんと引かれている」と確認できました。

戻ってくるのは寄付額マイナス2,000円。増えるのではなく、納める先が変わるだけです。

返礼品の価値をどう見るか

では得はどこにあるのかというと、返礼品です。返礼品の調達費用は寄付額の3割以下と定められているので、42,000円の枠を使い切れば1万2,600円相当までの品物を、自己負担2,000円で受け取れる計算です。3万3,000円の枠なら9,900円相当まで。ここが実質的なリターンになります。

ただし「相当」は市場価格そのものではありません。米や肉のように普段から買うものを選べば家計の支出がそのぶん減りますが、普段買わない高級品を選ぶと得というより贅沢の前払いに近くなります。年収400万円帯で枠が2〜4万円なら、僕は米・肉・日用品といった確実に使うものを軸にしたほうが手応えがあると思っています。枠が小さいほど、この選び方の差が効きます。

家族構成ごとの限度額を書き出したノート

家族構成で変わる幅

なぜ家族構成でこれほど変わるのか。仕組みは単純で、扶養控除や配偶者控除があると課税所得が下がり、それに連動して限度額も下がるからです。ふるさと納税の限度額は年収ではなく、控除を全部引いたあとの課税所得から決まります。

独身・共働きの場合

年収400万円で独身、または夫婦とも働いていて配偶者控除の対象外なら、目安は42,000円です。この帯でいちばん枠が大きく、年収400万円のふるさと納税の記事でよく見かける数字はほぼこれを指しています。

共働きで注意したいのは、夫婦それぞれに枠があるという点です。二人とも年収400万円なら、世帯としては合計8万円台まで寄付できます。ただし寄付の名義と支払うクレジットカードの名義は、控除を受ける本人で揃える必要があります。妻の枠なのに夫のカードで払うと控除が受けられない可能性があります。共働き世帯の具体的な進め方は共働き夫婦のふるさと納税の記事でまとめています。

扶養家族がいる場合

配偶者に収入がなければ33,000円、高校生の子が1人加われば25,000円、大学生と高校生の子が2人いれば12,000円まで下がります。同じ年収400万円でも、扶養が増えるほど枠は確実に縮むと考えてください。

逆に言えば、中学生以下の子どもは金額に影響しません。「子どもが2人いるから枠は小さいはず」と自己判断で寄付を減らすと、使えたはずの枠を残すことになります。子どもの年齢が16歳・19歳をまたぐ年は、前年と限度額が変わる年でもあります。

400万円前後で変わりやすい条件

目安表は「給与収入だけ・他の控除なし」が前提です。実際にはここから外れる人が多く、年収400万円帯は枠が小さいぶん、ひとつの条件で数千円動くと影響が大きく出ます。

【目安からズレやすい主な条件】

・住宅ローン控除を受けている(所得税がすでに減っているため、控除しきれない場合がある)

・医療費控除を申告する年(課税所得が下がり、限度額も下がる)

・iDeCoの掛金や生命保険料控除の額が大きい

・年の途中で転職・育休・産休があり、年収が見込みと違う

・ふるさと納税は年収ではなく「1月〜12月の課税所得」で決まる

特に注意したいのが医療費控除との併用です。両方とも同じ年に使えますが、医療費控除で課税所得が減るぶん、ふるさと納税の限度額は下がります。手続きも確定申告に一本化する必要があるので、ワンストップ特例を出していた人は出し直しではなく申告し直しになります。詳しくはふるさと納税と医療費控除の併用の記事で扱っています。

もうひとつ、年収が400万円ぴったりの人は多くありません。380万円なのか420万円なのかで目安は変わります。前後の年収帯の数字と並べて見たい場合は、年収別の限度額をまとめた記事を見てもらうと、自分の位置がつかみやすくなります。

限度額を1円でも超えた分は、単純な自己負担になります。上振れを狙わず、目安より少し手前で止めるのが安全です。

スマホで限度額シミュレーターに入力する画面

いくら寄付するか決める手順

ここまでの内容を、実際に寄付額を決めるところまで落とします。僕がやっている順番はこうです。

STEP
手順1 目安表で当たりをつける

上の表で自分の家族構成の行を見て、おおよその枠を把握します。ここは1分で終わります。

STEP
手順2 源泉徴収票を用意する

前年の源泉徴収票を出し、「支払金額」「所得控除の額の合計額」「社会保険料等の金額」を確認します。今年の年収が前年と大きく変わらないなら、この数字がそのまま使えます。

STEP
手順3 シミュレーターに入力する

ポータルサイトの詳細シミュレーターに、源泉徴収票の数字と扶養家族の情報を入れます。住宅ローン控除やiDeCoがある人は、簡易版ではなく詳細版を使ってください。

STEP
手順4 出た金額から少し引く

今年の残業代やボーナスが読めない分、シミュレーション結果より1〜2割低い額を上限にします。年収400万円で42,000円と出たなら、35,000〜38,000円あたりに置く、といった具合です。

STEP
手順5 返礼品を選んで寄付する

残った枠に合わせて返礼品を選びます。1万円の品を3件、といった組み方でも問題ありません。

手順4を面倒に感じるかもしれませんが、年収400万円帯は枠が小さいので、超過したときの痛みが相対的に大きくなります。正直、僕も最初の年は満額まで攻めたくなりました。それでも余裕を残すほうが結果的に気楽です。シミュレーターの入力項目でつまずいたときは、シミュレーターの使い方の記事に画面ごとの説明を置いています。

寄付の締切は12月31日の決済完了分まで。年末は駆け込みで返礼品の在庫が動くので、10〜11月に決めておくと選択肢が広く残ります。

なお、2025年10月からポータルサイトによるポイント付与は禁止されています。以前のような「ポイント還元も込みで得する」前提は執筆時点では成り立たないので、返礼品そのもので選ぶ形に切り替わっています。

まとめ|目安を出したら条件を足して確かめる

年収400万円のふるさと納税は、独身・共働きなら42,000円、扶養が増えるほど下がって、大学生と高校生の子が2人いる片働き世帯では12,000円が目安です。戻るのは寄付額から2,000円を引いた分で、得になるのは返礼品のぶん。枠を使い切れば1万円前後の品物を自己負担2,000円で受け取れます。

やらないほうがいいケースもあります。納める住民税・所得税がそもそも少ない人は、控除できる枠自体が小さく、2,000円の自己負担に見合わないことがあります。年収が低めの年、育休や休職で収入が大きく減った年、住宅ローン控除で所得税がほぼゼロになっている年は、寄付する前にシミュレーターで枠を確認してください。枠がほとんど出ないなら、その年は見送るという判断も普通にありです。

この記事の目安表は総務省が公開している資料に基づく2026年8月現在の内容です。制度の細かい条件は年度で見直されることがあるため、寄付する前に総務省のふるさと納税ポータルサイトで最新の内容を確認してください。

年収400万円でふるさと納税をすると、結局いくら得しますか?

現金が増えるわけではありません。限度額いっぱいまで寄付すれば、自己負担2,000円で寄付額の3割相当までの返礼品を受け取れます。枠が42,000円なら1万2,600円相当が上限です。実際の控除額は家族構成や他の控除で変わるので、金額はシミュレーターで確認してください。

年収は手取りと額面のどちらで見ればいいですか?

額面です。源泉徴収票の「支払金額」にあたる金額を使います。手取りで計算すると枠を小さく見積もることになります。

枠を全部使い切らないと損ですか?

損にはなりません。使わなかった枠が繰り越されないだけで、寄付した分の控除はそのまま受けられます。超過したときのほうが自己負担が増えるので、迷うなら少なめが安全です。

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