共働き夫婦のふるさと納税｜どちらの名義で寄付するのがよいか

共働き夫婦のふるさと納税は、どちらか一方にまとめるのではなく、夫婦それぞれの名義で行うのが基本です。ふるさと納税の限度額は世帯ではなく「その人が納める税金」で決まるため、夫婦で1つの枠を分け合うという発想がそもそも当てはまりません。この記事では、限度額が名義ごとに決まる仕組み、早見表の「共働き」欄の読みかた、名義と支払い方法の合わせ方、子どもがいる場合の扱いまでを順番に整理します。

共働きはどちらの名義で寄付するのか

結論から書きます。共働きなら、夫婦それぞれの名義で別々に寄付するのが基本です。どちらか片方に寄せる理由は、原則としてありません。

ふるさと納税は、寄付した人の所得税と住民税から控除される仕組みです。控除を受けるのは寄付した本人であり、配偶者の税金から差し引かれることはありません。つまり夫の名義で寄付すれば夫の税金から、妻の名義で寄付すれば妻の税金から控除されます。夫婦だからといって合算されたり、片方の枠をもう片方が使ったりはできません。

ここを誤解したまま「収入の多いほうにまとめたほうが得らしい」と片方に寄せてしまうと、もう一方の限度額はまるごと使われないまま年を越します。共働きで両方に安定した給与収入があるなら、それぞれが自分の限度額の範囲で寄付するのがいちばん無駄がありません。

限度額は名義ごとに別々に決まる

限度額（自己負担2,000円で済む寄付額の上限）は、その人の所得と、その人が受けている各種控除から計算されます。世帯年収ではありません。

たとえば夫600万円・妻400万円の共働きなら、夫は夫の600万円をもとにした限度額、妻は妻の400万円をもとにした限度額を、それぞれ持っています。世帯年収1,000万円として1つの限度額を計算するのは間違いです。合算した金額で見積もると、実際の枠を大きく超えて寄付してしまいます。

この「名義ごと」の考え方は、シミュレーターに入力するときも同じです。夫婦2人分の年収を足して入力するのではなく、1人ずつ、その人の源泉徴収票の数字で1回ずつ計算します。夫婦それぞれで2回シミュレーションする、と覚えておけば間違えません。

シミュレーターに入れるのは世帯年収ではなく、その人自身の給与収入です。

どちらに寄せるか｜収入が多いほうが有利とは限らない

「収入が多いほうにまとめると得」という話を見かけますが、これは限度額の性質を取り違えています。収入が多い人ほど限度額そのものは大きくなりますが、それは他方の限度額を吸収できるという意味ではありません。夫の限度額が10万円、妻が4万円なら、世帯として使える合計は14万円です。夫に14万円寄付させても、超えた分は控除されずに自己負担が増えるだけです。

寄付先を選ぶ楽しさから「返礼品はまとめて選びたい」と考える気持ちも分かりますが、名義を寄せるメリットはありません。僕の場合、返礼品の選定だけ2人分をまとめて相談し、申し込みは各自のアカウントで分けています。

それぞれの限度額を出して合計する

手順としてはシンプルで、1人分を出す作業を2回繰り返すだけです。

2人分を足した金額は、あくまで「世帯で使える上限の合計」であって、片方が使ってよい金額ではありません。ここだけは取り違えないようにしましょう。

扶養や控除の状況で変わる

同じ年収でも、限度額はその人が受けている控除の内容で変わります。医療費控除、iDeCoの掛金、住宅ローン控除、生命保険料控除などで課税所得が減ると、そのぶん限度額も下がります。

共働き世帯で特に効いてくるのが、どちらが子どもを扶養に入れているかです。16歳以上の子どもの扶養控除は夫婦のどちらか一方でしか受けられません。扶養控除を受けている側は課税所得が減るため、その人の限度額は下がります。年収が高いほうが扶養に入れているなら、限度額は年収から想像するより控えめになります。

また、配偶者の給与収入が201万円以下の場合は、もう一方が配偶者（特別）控除を受けることになり、早見表上は「共働き」ではなく「夫婦」の欄で見ることになります。共働きのつもりでも、パート収入の水準によっては扱いが変わる点は押さえておいてください。パート側の限度額の考え方はパートのふるさと納税｜できるかどうかの目安と限度額の考え方で詳しく整理しています。

早見表の共働き欄の読みかた

総務省が公開している「全額控除される寄附金額（年間上限）の目安」の表には、「共働き」「夫婦」「共働き＋子1人」といった欄が並んでいます。この「共働き」の定義がやや独特で、ふるさと納税を行う本人が配偶者（特別）控除を受けていない場合を指します。おおむね配偶者の給与収入が201万円を超えている状態です。日常語の「二人とも働いている」とは基準が違います。

2026年8月時点の目安表から、給与収入別の数字を抜き出すと次のようになります（給与収入のみ・社会保険料控除以外の控除がない場合の目安）。

給与収入	共働き	共働き＋高校生の子1人
300万円	28,000円	19,000円
400万円	42,000円	33,000円
500万円	61,000円	49,000円
600万円	77,000円	66,000円
700万円	108,000円	86,000円

この表は1人分の目安です。夫600万円・妻400万円なら、夫の欄で77,000円、妻の欄で42,000円をそれぞれ見ます。表の見かたや他の年収帯はふるさと納税の限度額早見表にまとめています。年収400万円のケースをもう少し深く知りたい場合は年収400万円のふるさと納税｜限度額の目安と家族構成で変わる幅もあわせてどうぞ。

早見表はあくまで目安で、住宅ローン控除やiDeCo、医療費控除がある人は実際の限度額が下回ります。表で当たりをつけてから、最終的な金額はシミュレーターで確認する。この順番が確実です。

名義と支払い方法を合わせる

共働きでいちばん多いつまずきが、名義まわりです。寄付者名義と、実際に支払うクレジットカードの名義は一致させます。妻の名義で申し込んだのに夫のカードで決済した、という状態は、寄付をしたのが誰なのかが曖昧になり、控除が認められない可能性があります。

正直、ここは面倒に感じる部分でした。ただ、夫婦それぞれ別アカウントを作ってしまえば以降は迷いません。僕は最初に分けておいて正解でした。名義の考え方はふるさと納税の寄付名義で詳しく解説しています。

子どもがいる場合の扱い

子どもがいる共働き世帯で押さえるポイントは2つあります。

1つ目は、中学生以下の子どもは限度額に影響しないことです。扶養控除の対象になるのは16歳以上のため、15歳以下の子どもは早見表でも人数に数えません。小さい子どもが2人いても、限度額の見かたは「共働き」の欄のままです。児童手当の対象年齢と混同しやすいので、ここは分けて考えてください。

2つ目は、16歳以上の子どもを扶養に入れている側だけ、限度額が下がるという点です。夫が扶養に入れているなら、夫は「共働き＋子1人」の欄、妻は「共働き」の欄を見ます。夫婦の両方を「＋子1人」で見てしまうと、世帯としての枠を実際より小さく見積もることになります。誰が扶養しているかは源泉徴収票の扶養親族の記載で確認できます。

手続きはそれぞれで行う

控除の手続きも、寄付した人ごとに別々です。夫の寄付分を妻がまとめて申請することはできません。

ワンストップ特例を使う場合は、寄付した本人が、自分の寄付先の自治体それぞれに申請書を提出します。5自治体以内という条件も、夫婦合わせてではなく1人あたりで数えます。夫が5自治体、妻が5自治体なら、どちらもワンストップ特例の範囲内です。申請書の提出期限は翌年1月10日必着で、ここは毎年動きません。

マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えていて、僕は書類の郵送より断然こちらが楽でした。ただし対応状況は自治体ごとに違うので、寄付前に確認しておくと手戻りがありません。手順はワンストップ特例の申請ガイドにまとめています。

医療費控除や住宅ローン控除1年目などで確定申告をする人は、ワンストップ特例が無効になります。この場合は寄付金受領証明書を添えて、その人自身の確定申告で寄付分も申告します。夫婦のうち片方だけ確定申告をするケースもよくあり、そのときは申告する側だけ確定申告、しない側はワンストップ特例、という組み合わせで問題ありません。

まとめ｜世帯で1つにせず名義ごとに計算する

共働きのふるさと納税は、次の3点を守れば迷いません。世帯年収で1つの限度額を計算しないこと、寄付者名義と決済カードの名義を合わせること、手続きは寄付した本人がそれぞれ行うこと。この3つを外さなければ、あとは返礼品を選ぶだけです。

寄付そのものは12月31日の決済分までがその年の対象ですが、年末は自治体側の在庫や配送が混み合います。ワンストップ特例の申請書は翌年1月10日必着なので、書類の往復を考えると、11月中には寄付を終えておくと落ち着いて進められます。共働きだと2人分の書類が動くぶん、余裕を持たせた分だけ楽になります。

なお、限度額の目安や税額の計算は、家族構成や他の控除で人それぞれ変わります。この記事の数字は総務省が公開している目安であり、自分の金額を確定させる際は、必ず総務省のふるさと納税ポータルサイトや各ポータルの公式シミュレーターで確認してください。

夫婦の年収を合算してシミュレーションしてもよいですか？

できません。限度額はその人自身の所得と控除から計算されるため、夫婦それぞれの給与収入で1回ずつシミュレーションします。合算して入力すると、実際の枠より大幅に多い金額が表示されます。

共働きでも妻の名義で寄付できますか？

妻本人に住民税の所得割が課されていれば、妻の名義で寄付して控除を受けられます。パートなどで住民税がかかっていない場合は控除される税金がないため、寄付しても自己負担になります。

育休中でもふるさと納税はできますか？

できるかどうかは、その年に課税される所得があるかで決まります。育児休業給付金は非課税で所得に含まれないため、休業が長い年は課税所得が小さく、限度額もかなり小さくなります。年の途中まで働いていた場合は、その給与分をもとにシミュレーターで確認してください。

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年収別の目安をもう少し具体的に知りたい方は年収400万円のふるさと納税｜限度額の目安と家族構成で変わる幅を、シミュレーターの入力項目でつまずいた方はふるさと納税シミュレーターの使い方をどうぞ。共働きの場合は、この2本をそれぞれの名義分だけ繰り返すのが最短ルートです。