ふるさと納税の限度額を年収別に見る｜目安と条件で変わる幅

ふるさと納税の限度額は、まず年収で当たりをつけて、そこから条件を足し引きして絞り込むのが一番迷いません。この記事では、総務省が公開している年収・家族構成別の目安表を並べたうえで、同じ年収でも金額が変わる理由（家族構成・社会保険料・他の控除）を整理します。結論から言うと、目安表は「上限そのもの」ではなく「出発点」です。最後に、目安から自分の数字へ近づける手順までまとめます。

年収別の限度額の目安

下の表は、総務省が公開している「全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」です。自己負担2,000円を除いた全額が所得税と住民税から控除される金額の上限を、給与収入と家族構成の組み合わせで示しています。金額は1,000円単位、社会保険料は給与収入の15%として計算されたものです。

給与収入	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）／共働き＋高校生1人	共働き＋大学生1人	夫婦＋高校生1人	共働き＋大学生1人・高校生1人	夫婦＋大学生1人・高校生1人
300万円	28,000円	19,000円	15,000円	11,000円	7,000円	－
400万円	42,000円	33,000円	29,000円	25,000円	21,000円	12,000円
500万円	61,000円	49,000円	44,000円	40,000円	36,000円	28,000円
600万円	77,000円	69,000円	66,000円	60,000円	57,000円	43,000円
700万円	108,000円	86,000円	83,000円	78,000円	75,000円	66,000円
800万円	129,000円	120,000円	116,000円	110,000円	107,000円	85,000円
900万円	151,000円	141,000円	138,000円	132,000円	128,000円	119,000円
1,000万円	176,000円	166,000円	163,000円	157,000円	153,000円	144,000円

表の「共働き」は、寄付をする本人が配偶者控除・配偶者特別控除の対象になっていない状態を指します。「高校生」は16〜18歳、「大学生」は19〜22歳の扶養親族という意味で、中学生以下の子どもは控除額に影響しないため、表を見るときは人数に数えません。ここを勘違いして低い列を見てしまい、寄付できる額を数万円取りこぼす人がいます。

金額の伸び方にも癖があります。300万円から500万円へ200万円増えると独身の目安は2倍以上になりますが、700万円から900万円では1.4倍ほどです。年収に比例して増えるわけではないので、年収が上がった年に「去年の2割増し」といった感覚で寄付するのは危険です。

同じ年収でも目安が変わる理由

限度額は年収そのものではなく、住民税の所得割額をもとに決まります。ざっくり言えば「住民税の所得割額の約2割＋2,000円」が上限のイメージです。つまり、所得から差し引かれる控除が多いほど所得割額が下がり、限度額も下がります。同じ年収500万円でも人によって金額が違うのは、この控除の差が理由です。

家族構成で変わる

表を横に見ると分かるとおり、扶養している家族が増えるほど限度額は下がります。年収500万円なら、独身の61,000円に対して大学生と高校生の子を扶養する片働き世帯は28,000円で、同じ年収でも差は3万円以上です。扶養控除や配偶者控除によって課税所得が減り、その分だけ住民税の所得割額も小さくなるためです。控除が効いているぶん税金は軽くなっているので、限度額が低いこと自体は損ではありません。

社会保険料で変わる

目安表は社会保険料を給与収入の15%と置いて計算されています。実際の社会保険料は加入している健康保険組合や住んでいる地域、40歳以上かどうか（介護保険料）で変わり、15%より高い人も低い人もいます。社会保険料は全額が所得控除になるため、実際の負担が15%より重ければ限度額は表より下がります。年収が同じ会社の同期でも、限度額が数千円ずれることは普通にあります。

他の控除で変わる

影響が大きいのは住宅ローン控除と医療費控除、そしてiDeCoの掛金です。特に住宅ローン控除は税額そのものを直接減らすため、控除しきれる税金が残っていないと、ふるさと納税で戻ってくるはずの分が目減りします。医療費控除やiDeCoも課税所得を下げるので、限度額は表より小さくなります。

住宅ローン控除・医療費控除・iDeCoのいずれかを使っている年は、目安表の金額をそのまま上限とみなさないでください。

年収はどの数字を指すのか｜額面で考える

目安表の「給与収入」は、源泉徴収票の「支払金額」、いわゆる額面です。手取りではありません。手取り400万円の人が表の400万円の行を見てしまうと、実際の限度額よりかなり低い金額で止めることになり、その差は年収帯によっては2万円前後にもなります。

額面は月給×12ではなく、賞与や残業代、各種手当も含めた1年分の合計です。しかも対象になるのは、寄付をするその年の1月から12月までの収入。前年の源泉徴収票を見ながら計算する場合は、あくまで見込みでしかない点に注意してください。僕の場合、上半期の給与明細から年収を試算し、上限の8割程度で寄付を組み立てて、12月の給与が確定してから残りを追加するようにしています。

手取りしか把握していない、あるいは手取りから逆算したいという場合は、ふるさと納税の限度額は手取りで考えるとどうなるかで、額面との関係を詳しく整理しています。

独身と共働きで比べる

目安表では独身と共働きが同じ列にまとめられています。どちらも配偶者控除・配偶者特別控除の適用を受けていないため、限度額の計算上は同じ扱いになるからです。年収500万円なら、独身でも共働きでも目安は61,000円です。

ここで気をつけたいのが、共働き世帯の「どちらの名義で寄付するか」です。ふるさと納税の控除は寄付した本人の税金からしか引かれません。年収600万円と年収250万円の夫婦なら、それぞれの限度額は77,000円と20,000円前後で、世帯の枠をまとめて片方に寄せることはできません。返礼品を多く受け取りたいからと、収入の少ない側の名義で高額の寄付をすると、超えた分は単なる自己負担になります。

申し込み画面の寄付者名義とクレジットカードの名義は、控除を受ける本人で揃っているか確認しましょう。

配偶者が産休・育休に入った年は事情が変わります。収入が下がった側の限度額は当然小さくなりますし、その年から配偶者控除の対象になれば、もう一方の限度額も下がります。ライフイベントがあった年は、前年と同じ感覚で寄付しないほうが無難です。

扶養家族がいる場合

扶養控除の対象になるのは、その年の12月31日時点で16歳以上の扶養親族です。15歳以下の子どもには扶養控除がないため、限度額の計算では人数に入りません。小学生の子どもが2人いる年収600万円の共働き世帯なら、見るべきは「独身・共働き」の列の77,000円ということになります。

19歳から22歳の子（特定扶養親族）は控除額が大きく、限度額への影響も強く出ます。年収700万円の片働き世帯で、高校生1人だけなら78,000円、そこに大学生1人が加わると66,000円まで下がります。子どもが高校3年生から大学1年生になる年は、限度額が1万円前後動くと見ておいてください。

なお、共働きで子どもを扶養している場合、扶養控除を適用するのは夫婦のどちらか一方だけです。年末調整で誰が申告しているかによって、それぞれの限度額が変わります。源泉徴収票の「控除対象扶養親族の数」を見れば、自分が扶養控除を受けているかどうかが分かります。

目安から自分の数字に近づける手順

ここまでの条件を踏まえると、やることは「目安で当たりをつける→実際の数字を入れて確かめる→余白を残して寄付する」の3段階です。

限度額を1円でも超えた分は、控除されずそのまま自己負担になります。攻めるより余白を残すほうが結果的に得です。

シミュレーターの入力欄がどの数字に対応しているか分からなくなったら、シミュレーターの使い方で源泉徴収票との対応を項目ごとに解説しています。正直、初めてのときは「社会保険料等の金額」がどこか分からず手が止まりました。そこさえ越えれば入力は5分で終わります。

寄付の受付が完了した日付が12月31日までであることが、その年の控除の条件です。クレジットカード決済なら決済完了日が基準ですが、銀行振込や払込取扱票では入金日が年をまたぐことがあります。12月下旬の駆け込みは、決済方法によって年内に間に合わないことがあるので、遅くとも12月中旬までに済ませるつもりで動くと安全です。ワンストップ特例を使う場合の申請書提出期限は、翌年1月10日必着です。

表をもっと細かく見たいとき

この記事の表は100万円刻みですが、実際の年収は「525万円」のような中途半端な数字です。刻みが粗いと、下の行を見て少なめに寄付するか、上の行を見て超過リスクを取るかの二択になってしまいます。

50万円刻み・25万円刻みまで細かくした表は、ふるさと納税の限度額早見表にまとめています。家族構成のパターンも増やしてあるので、目安をもう一段絞りたいときはそちらを見てください。ただし刻みを細かくしても、社会保険料と他の控除の影響が消えるわけではありません。早見表はあくまで目安、確定させるのはシミュレーターの役割という関係は変わりません。

ちなみに2025年10月から、ふるさと納税ポータルサイトが寄付者にポイントを付与する形の募集は禁止されています。サイト選びの基準は変わりましたが、限度額の計算方法そのものは変わっていません。

まとめ｜年収は出発点　最後は条件を入れて確かめる

年収別の目安表は、自分がどのくらいの規模でふるさと納税を考えればいいかを掴むための出発点です。年収500万円で独身なら6万円台、大学生と高校生の子を扶養する片働きなら3万円弱と、同じ年収でも倍以上の開きがあります。この幅を生んでいるのが、家族構成・社会保険料・住宅ローン控除などの他の控除です。

やることは単純で、額面年収で当たりをつけ、源泉徴収票の実額をシミュレーターに入れ、上限の9割程度で寄付する。この3つで超過のリスクはほぼ消えます。住宅ローン控除で所得税・住民税がほとんど残っていない人や、その年の所得が少なく納税額自体が小さい人は、そもそもメリットが出にくいので無理に寄付する必要はありません。

本記事の目安額は総務省が公開している資料（2026年8月時点）に基づく一般的な計算例で、個々の控除額を保証するものではありません。最終的な金額は、お住まいの自治体の窓口や総務省ふるさと納税ポータルサイトの計算方法でご確認ください。

目安表ちょうどの金額まで寄付しても大丈夫ですか？

おすすめしません。表は社会保険料を給与収入の15%と仮定した概算で、実際の負担率がそれより高ければ限度額は下がります。賞与や残業代で年収が下振れすることもあるため、9割程度で止めるほうが安全です。

年の途中で転職した場合、年収はどう数えますか？

1月から12月までに受け取った給与の合計、つまり前職と現職の支払金額を足した額で考えます。年末調整を現職でまとめて行った場合は、その源泉徴収票の支払金額に前職分が含まれているか確認してください。

育休中で収入がほとんどない年でも寄付できますか？

寄付自体はできますが、控除の対象になる所得税・住民税がなければ自己負担が増えるだけです。育児休業給付金は非課税で所得に含まれないため、その年の給与が少ない場合は見送るか、収入のある配偶者の名義で寄付するほうが無駄がありません。